健康経営への取り組み
健康経営宣言
令和2年5月26日、弊社は健康経営を宣言いたしました。
従業員の健康診断結果での有所見率と再検査の受診行動の低さなどがあり、不健康は命に関わる最重要問題であり企業にとっても社員の命は最も尊いもの。
すべての従業員、その家族が健康で元気に活き活きと活躍してもらうため、また企業の事業継続と社会的責任の高まりから従業員の健康を通じて社会の発展に貢献すべく健康経営に取り組むことを宣言し今日に至っております。
健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
6年連続認定
2021-2026
当社は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業として、
健康経営の認定を2021年から6年連続で受けています。
今後も、より一層の健康経営の推進に取り組んでまいります。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となる他、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブが受けられます。
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2021
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2022
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2023
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2024
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2025
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2026
主な取り組み
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健康診断・二次検査
健康診断受診率100％、二次検査の受診勧奨
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受診機会の調整
二次検査、予防・未病対策等の受診機会調整
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治療・介護との両立
仕事と治療、仕事と介護の両立積極支援
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健康情報の提供
健康増進に関する生活習慣、食生活、病気の予防等に関する情報提供
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柔軟で多様な働き方
年齢と体調等に考慮した柔軟で多様な働き方実現
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外国人従業員の支援
特定技能外国人、外国人技能実習生の健康や積極生活面のサポート
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感染症予防
感染症予防対策
健康経営戦略マップ
当社では、健康経営で解決したい経営課題と、その実現に向けた健康投資・取り組みのつながりを「健康経営戦略マップ」としてまとめています。
詳しくは下記のPDFをご覧ください。